日本の建設産業、とりわけインフラ関連産業は大きな変革期にあります。 老朽インフラの大規模な更新需要の一方で、人口減少などによる担い手確保といった切迫した課題があり、これまでと同じような仕事のやり方、事業の仕方を続けていては社会のニーズに応えられなくなってしまいます。そんな強い危機感を産業界全体が共有しています。
　こうした課題への対策は、社会問題の解決に直結するものであるとともに、都の技術職員にとっても差し迫った課題であることから『建設業の働き方改革と担い手確保に果たす行政の役割』と題して、東京大学の堀田昌英教授にご講演をいただきました。ぜひ、ご視聴ください。