＜概要＞（口述筆記ではありません）
こちらは新宿 東京都庁、都知事の小池です。
ほぼ毎日、１８時４５分から新型コロナウイルスに関する最新情報等、東京都の情報をお届けしております。「東京都新型コロナウイルス感染症　最新情報」のライブ放送。毎週金曜日は英語でも放送いたします。
東京都ホームページのサイトの東京動画をベースに、私自身がライブで配信を行っています。
新型コロナウイルスを「正しく恐れ」、都民の皆様の不安を解消。一日も早く平穏な日常を取り戻すためにも皆様のご協力が欠かせません。様々な手段で迅速に情報をお届けして参ります。
新型コロナウイルス感染症の本日の最新の状況です。
本日、１８時時点で　陽性者数８０名、そのうち　濃厚接触者数２２名、海外渡航歴あり1名、調査中５７名となっております。
年齢別では　５０歳以下が５１名となっております。
現在入院しておられる方の総数は1101名でありますが、今週中に1700床を確保する予定であります。
また、本日は病院から軽症の方１２名が東横インにお移りになられました。第一陣としての宿泊療養という形になります。
さて、本日、国は東京など７都府県を対象に、１か月程度を期間とする「緊急事態宣言」を発令されました。
これに合わせ、法律の建付けによって、都は「緊急事態措置」を行います。
都では、都民の皆様や事業者の皆様が適切に事前の準備を行えるよう、昨日、実施を予定している緊急事態措置の案を公表いたしましたが、本日は改めてそのご説明いたします。
緊急事態措置の期間はおよそ１か月間。東京都をはじめ、神奈川、埼玉、千葉の一都三県他、大阪、兵庫、福岡が対象となります。内容は、国が示す方針に則り、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいての実施になります。
まず、都民の皆様に対して徹底的な外出の自粛を要請します。事業者の皆様に対しては施設使用・イベントの制限等の要請を行います。
ここで、改めて強調してお伝えしておきたいのが、今回の措置はニューヨーク、ロンドン、パリなど海外諸都市で行われているような都市封鎖、いわゆるロックダウンとは異なります。
移動の制限などを強制的に行うものではありませんが、何よりも最大の目的は新型コロナウイルス感染症拡大の防止にあります。そのため、人と人の接触を出来る限り避けることが必要になります。趣旨をご理解いただき、お一人お一人の適切な行動をお願い申し上げます。
それでは、まず都民の皆様への要請について詳しく申し上げます。何よりまず、外出しないこと、これに尽きます。
ＳＴＡＹ　ＨＯＭＥ　おうちにいましょう　です。
これまでも、都民の皆様には、「密閉」「密集」「密接」の３つの「密」を避ける行動や週末の外出自粛、そして、夜の飲食店での集団感染が多発していることから、夜間の外出自粛などを要請してきました。
更に、行列などの際は、人と人との間隔を約２メートル確保する、「ソーシャル・ディスタンス」に効果があると言われています。
感染が拡大している海外では、ソーシャル・ディスタンス、訳すと社会的距離と呼ばれるものですが、これが新しい社会のルールとして定着しています。
スーパーマーケットやドラッグストアのレジで並ぶときに、前の人と２メートル、後ろの人とも２メートル距離を取る、これにより感染している人から他の人に感染する、二次感染を少なくすることができます。２メートルを確保できない場合には、会話を控え、咳エチケットを徹底する、店舗側では入場制限をしていただくなど、他の対策と組み合わせて、感染防止対策を徹底するようにお願い申し上げます。
ある発表によりますと、例えば、一人が5日後に２．５人の二次感染者を生み出すとすると、5日後には２．５人、３０日後には４０６人もの人が二次感染すると計算されます。驚くべき数字です。しかし、みなさんが外出自粛を行い、「社会的距離／ソーシャル・ディスタンス」を守ると、大きな抑止効果が期待できます。
2メートルの距離を置くことで、あなたが人の命を守れるのです。社会的距離を守ると二次感染者を生み出す割合が５０％減り、５日後に１．２５人、３０日後には二次感染者は１５人に抑えることができます。
また、７５％に減ると、二次感染者数は5日後には０．６２５人、３０日後の二次感染者は２．５人に抑えることができるといいます。
皆さんお一人お一人が、「社会的距離／ソーシャル・ディスタンス」を守る行動によって、すなわち、人と2メートルの距離をとっていただくことで、これだけの感染者数を抑えることができ、みんなの命を救えるのです。
やむをえず外出する際には、ぜひ、このことを十分意識していただきますようお願いいたします。
また、食料品や医薬品などの生活必需品を購入するための外出や通院等は制限いたしません。
生活必需品を販売する店舗は引き続き営業を行いますので、ご安心頂き、ぜひ冷静な行動をお願いいたします。
また、公共交通機関の運行につきましては、運休等の要請はいたしません。性急な帰省などはお控えいただくようお願い申し上げます。
一方、企業等の活動ですが、テレワークを活用していただいて出来る限り在宅勤務を行うなど、通勤を最小限に留めていただきたい。この際、あらためて事業の進め方そのものの見直しなどをご検討、ご協力を頂きたいと思います。
先ほど東京商工会議所の皆様にもその件をお伝えし、お願い申し上げたところでございます。
都の緊急事態措置について疑問や不安をお持ちになる方もいらっしゃるかと存じます。
そのため、都では、都の緊急事態措置に対する都民や事業者のご相談に応じるため、本日より「緊急事態措置相談センター」を新たに設置し、相談体制を強化いたします。
最後に改めて申し上げます。緊急事態宣言が発令されましても、食料品や医薬品などの生活必需品を購入するための外出は可能です。ご安心いただきたい。買いだめ、買い急ぎの必要はございません。また在宅勤務を活用し、通勤は最小に留めていただきますようお願い申し上げます。これはむしろ事業者の皆様にお願い申し上げます。
引き続きご不便や不自由をおかけすることになりますが、この新型コロナウイルス感染症対策には、命がかかわっています。何とかこの感染拡大を抑えたい。この認識を皆さまと共有し、一丸となってこの国難といえる状況を乗り越えるべく、皆様方のご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
あなたの命を守るため、家族を守るため、仲間を守るため、社会を守るため、どうぞご協力をお願いいたします。
今日もご視聴ありがとうございました。