＜概要＞　（口述筆記ではありません）
こちらは新宿東京都庁。都知事の小池です。
ほぼ毎日、１８時４５分から新型コロナウイルスに関する最新情報等東京都の情報をお届けするため、「東京都新型コロナウイルス感染症　最新情報」のライブ放送をお送りしています。毎週金曜日は英語でも放送いたします。
東京都ホームページのサイトの東京動画をベースに、私自身がライブで配信を行います。
新型コロナウイルスを「正しく恐れ」、都民の皆様の不安を解消。一日も早く平穏な日常を取り戻すため、様々な手段で迅速に情報をお届けしてまいります。
新型コロナウイルス感染症の本日の最新の状況です。
本日、１８時時点ですが、残念ながらこれまでで最多の感染者数となりました。
陽性者数１４４名、うち濃厚接触者数４７名、うち永寿病院関係が２４名となっております。海外渡航歴のある方が２名、その他調査中が９５名となっております。
軽症者の移動は本日９名となり、昨日からの累計で２０名となっております。
緊急事態宣言に基づく「外出自粛」の徹底、これをしっかりと行っていくことが重要とされております。
これは以前から私からも何度も申し上げてきたことでございます。
一方で、施設の使用制限等については、東京都医師会や、医療関係者、経済の専門家などから、
・「東京都の現在の感染状況」を踏まえると、「外出自粛」と「施設の使用制限」を同時に進めないと、コロナウイルスの拡大防止には間に合わない。
・外出自粛だけでは効果は不十分であり、「クラスターの発生源となり得る施設の制限等」を即刻行うべき。
・人と人との接触を８０％減らすことができれば、短期勝負でコロナウイルスの流行を克服できると言われており、そのためにも「施設の使用制限」等の戦略が必要
など、様々なご意見をいただいております。
緊急事態宣言が既に発令され、都民や事業者の多くは、「施設の使用制限」を行うことについて理解していただける可能性が高いと確信いたしております。
また、経済的な側面から考えても、むしろ早く「施設の使用制限」に踏み切ったほうが効果的だ、といったご意見もいただいております。
「外出自粛」に加えて「施設制限を即刻行うべき」といったご意見をたくさんいただいていることを改めて申し上げたいと存じます。
さて、国は、宣言から約２週間、様子を見てから判断との考えですが、東京都は、冒頭でお伝えしたような感染者数であり、残念ながら今も重大局面ということは変わりがございません。よって、できるだけ早く都としての「施設制限の基準」を作り上げたいと考えております。
東京都が「施設の使用制限」をできるだけ早く行うことは、都県の流出入の面から見ても隣接県にもプラスとなるでしょう。お住まいは近隣県、お仕事は東京という方々の行動変容を促すことにもなりましょう。現在の都県別の感染者数から見れば、隣接県が同時に行う必要はないものと考えております。
まずは都民の命・健康を第一に考え、都の医療崩壊を招かないよう進めていきたいと考えております。
本日は、新型コロナウイルス感染症対策に関連した２つの条例の制定について、お伝えいたします。
今回の国による緊急事態宣言の発出に、東京都として速やかに対応するため、昨日、新たに「東京都新型コロナウイルス感染症対策条例」を制定いたしました。
この条例では、都の責務として、新型コロナウイルス感染症にかかる措置を総合的に推進することを規定する一方、都民や事業者の皆様の責務として、感染症対策へのご協力や新型コロナウイルスに関係する方々に対し、不当な、あるいは差別的な取り扱いをしてはならないことを定めております。
都民の皆様におかれましては、ぜひ条例の主旨をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。
もう一つは、新型コロナウイルスのまん延の影響を受けた方々の、行政的な権利や利益を守るための条例を、近日中に制定を予定しております。
この条例により、奨学金の返還や各種資格の認定期間を延ばすことができるほか、食品販売許可の更新などの期限や期間を延長することができるようになります。
このように、行政上の手続きも極力柔軟に対応することで、都民の皆様の事業や生活の不自由を少しでも減らしていけるよう、引き続き、できることは全てやるという決意で取り組んでまいります。
次に、緊急事態宣言を受けての、都の新たな取組についてご報告いたします。
この間、都はさまざまな形で緊急対応策を実施してきておりますが、予定外のことに対応するため、予め使い道を特定しないで用意してあった予備費を活用して、２つの取組を開始いたします。
第一に、テレビや新聞、ウェブなど通して、新型コロナウイルス感染症に関する情報発信を強化いたします。
これまでも、この動画配信をはじめ、様々な形で都民の皆様に情報発信させていただいておりますが、それをさらに強化し、若者から高齢者まで、あらゆる世代の方々に対し、疑問や不安の解消、正確な情報の提供を行うべく、多様なメディアを通じて、効果的に情報発信してまいります。
第二に、学校休校に伴って生じている、お子さんの学習や居場所についてのお悩みに対処するために、家庭における学習支援や、学校施設を活用した子供の居場所確保などの強化を図ってまいります。
具体的には、小学生向けの学習支援番組を新たに放映するほか、モバイルWi－Fiなど家庭学習の通信支援、さらには区市町村立学校や特別支援学校において、学校施設を活用した子供の居場所確保を行っていらっしゃる場合に、昼食提供の支援を行います。
こうした取組や支援についても、今後も次々と新たな対策を講じてまいります。来週１５日には第四弾の緊急対策を予定しており、引き続きスピード感をもって取り組んでまいります。
週末の外出自粛の効果に関係して、スムーズビズに関してのさらなるお願いがございます。
都民の皆様におかれましては、この間、不要不急の外出の自粛にご協力いただきました。引き続きよろしくお願い申し上げます。
わかりやすい例としてご紹介いたしますが、都営地下鉄では、２月以降、毎週末の一日平均の自動改札機出場人員数を集計・分析いたしまして、前年の同時期と比較しております。
３月２５日には、都内の新たな感染者数が初めて４０人を超え、私から「感染爆発　重大局面」のメッセージを出させていただきました。都民の皆様には、その呼びかけに応えていただく形で、３月の最終週には前年と比較しマイナス６６．８パーセントの利用者数となっております。
また、この間、スムーズビズの呼びかけをさせていただいておりますが、時間帯別の利用者数を見ると、１月下旬と比較した直近のラッシュ時間帯の利用者は、マイナス３３％、つまり3分の１減り、人数にして約２５万人の減少と、テレワークやオフピーク通勤の効果が顕著に表れております。
但し、スムーズビズにつきましては、感染拡大を抑制するため、今後も一層この取組を強化する必要がございますので、更なるご協力をお願いいたします。
そして、この件については昨日、東京商工会議所の皆様とテレビ会議を行わせていただいた際に、会員企業の皆様に対し、テレワークなどのさらなる取組強化を促していくという、大変心強いお話しをいただきました。
引き続き、各方面の皆様との連携を一層強化してまいります。みんなでこの難局を乗り切っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの拡大を抑制するためには、人と人との接触を避けることが重要です。
皆様方には、引き続き、不要不急の外出をお控えいただき、やむを得ず外出をされる際には、人と人との間隔を約２メートル確保する「ソーシャルディスタンス」の実践をお願いいたします。
最後に、本日より、東京は国の緊急事態宣言期間に入っていることから、改めて皆様へのお願いでございます。
緊急事態宣言期間中であっても、食料品や医薬品などの生活必需品を購入するための外出は可能です。ご安心いただきたい。買いだめ、買い急ぎ必要ありません。また在宅勤務を活用し、通勤は最小に留めていただきますようお願いいたします。
また、公共交通機関の運休要請も行いませんので、性急な帰省などはお控え下さい。　　　
引き続きご不便や不自由をおかけすることになりますが、この新型コロナウイルス感染症対策には、命がかかわっています。何とかこの感染拡大を抑えたい。この認識を皆さまと共有し、一丸となってこの国難といえる状況を乗り越えていきたいと考えております。ぜひともご協力をよろしくお願いいたします。
緊急事態宣言を受け、都民の皆様に外出の自粛などのお願いやコールセンターの設置についてお知らせするテレビコマーシャルを放送いたします。このライブ番組の終了後にも放送しますので、ぜひご覧ください。
本日もご視聴ありがとうございました。